■仕事の進め方

仕事の進め方は、新築の場合、一般的に下記のようになります。
リフォームの場合は＊印は必須、＊＊印は場合によって必要となります。

1. お問い合わせ＊＊
2. ご相談＊
3. 敷地調査＊
4. 提案（案の作成）＊＊
5. 設計監理契約＊
6. 地盤の調査
7. 基本設計＊
8. 実施設計＊
9. 建築確認申請＊＊
10. 工事見積もり・施工会社の選定＊
11. 工事請負契約＊
12. 工事監理および詳細設計＊
13. 竣工引渡＊
14. アフターケア＊

1.お問い合わせ

　家づくり、一般建築の計画、リフォーム、リノベーション（機能更新など）、コンバージョン（用途変更など）などを検討されている方、このホームページをご覧になって、当事務所に興味をもたれた方は、どのような内容でもお気軽にお電話またはメールでお問い合わせください。

2.ご相談

　お問い合わせをいただいた方でさらに詳しくお聞きになりたい方、またはご紹介による方には直接お会いして、おおまかなご要望などお話をお聞きします。
　ご都合のよろしい日に当事務所にお越しいただくか、またはこちらからお伺いいたします。
　土地に関する問題、法的な手続き、設計に関する期間や費用・工事に関する期間や費用・仕事の進め方などについてご説明いたします。

3.敷地調査

　ご希望の建物を建てるためには、先ず、敷地にどのような法的な規制（建築基準法、条例、関連法規など）がかかっているかを調査します。 また、敷地の周囲の環境がどのような状況か、現地に赴いて把握します。
　この時点で敷地測量図が揃っていない場合は測量業者の手配などもお手伝いいたします。

4.提案（案の作成）

　ご相談時の大まかなご要望と敷地調査の結果をもとに、法的なチェックを行いながら簡単な案を作成いたします。
　これをたたき台として、さらに詳しくご要望をお聞きし、案に反映していきます。

5.設計監理契約

　ある程度、ご要望にかなう案となった段階で設計監理契約をしていただきます。
　契約内容は設計監理業務の内容や期間、設計監理料の算定方法やお支払い方法、その他の約束事となっています。
　各項目については、口頭でご説明いたします。

6.地盤の調査

　新築の場合、地盤の調査はどのような建物にも必要となります。 敷地の地層・地盤の状態や建てようとしている建物の構造によって、調査の方法は変わってきます。
　地盤の調査の手配については専門的な見地に立ってお手伝いいたします。
　調査の結果をもとに、ご予算を考慮に入れて採用する構造（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）を決定します。

7.基本設計

　設計契約時の案を、更にご要望をお聞きしながら、平面計画や外観、導入する設備などについて打ち合わせを重ねて基本設計として必要な成果図面を作成します。
　再度、法的なチェックも行います。
　これらの作業を経て、ほぼ建物の外観デザインが決まります。

8.実施設計

　基本設計図をもとに、実施設計図を作成します。
　実施設計図とは、実際に建築物を造るために必要な情報が盛り込まれた詳細な図面と仕様書です。ひとつひとつの細かな部品の指定までにおよぶ設計監理の作業の中でも最も手間のかかる部分です。
　これらの完成図をもとに施工会社が正確に見積もりが出来るようになります。
　実施設計を進めるかたわら内部の設計についても、打ち合わせを重ねて行きます。設備機器やその他の部品についてもショールームなどに同行し選択確認していただきます。

9.建築確認申請

　実施設計の期間中、おおまかな目処がついたときに建築確認申請手続きを同時に進めます。
　建築基準法と各行政庁の条例や消防法などに基づいて法的に適合しているかを特定行政庁または確認検査機関に申請し確認してもらいます。適合が確認されてはじめて確認済証が交付されます。この確認済証が無ければ建築物は着工ができないことになっています。
　法的に必要な申請は、通常、確認申請から完了検査に至る一連の申請となりますが、敷地や建物の条件から開発許可申請や他の許可申請などが必要となるケースもあります。この場合、いろいろと事前協議などがありますのでもっと早期に手続きを始めることになります。

10.工事見積もり・施工会社の選定

　実施設計図をもとに施工会社に見積もりを依頼します。
　お施主様が特別に指名する施工会社が無いかぎり、当事務所では、少なくとも3社以上に見積もりを依頼し、各社が競合することにより、お施主様にとってはよりリーゾナブルな価格を得ることが出来ます。
　見積書のチェックはただ単に価格のみの比較だけではなく、設計図の内容の理解度などから施工会社の技術力も同時にチェックします。
　予算に合わない場合が生じたときには、当事務所で設計の変更や調整を行い出来る限り予算に近づける努力を行います。

11.工事請負契約

　見積もりに参加した数社の施工会社の内、お施主様のご意見を尊重しながら最も適切な会社を選択します。
　当事務所立ち会いのもと、選ばれた会社と工事請負契約を結んでいただきます。

12.工事監理および詳細設計

　現場では設計図面のとおりに造っているか、工程に遅れが生じていないか、現場の安全性に配慮されているか、コストは当初の予定どおりかなどをチェックします。
　工事監理の業務の内、多くの時間は、実際に造る前に、実施設計図をもとに施工会社が作成した工程管理表、仮設計画図、施工図などや、メーカーが作成した部品の製作図などをチェックすることに費やされます。いざ、造る段階で失敗しないようにあらかじめ確認するためです。
　またこの段階で細かい部分の納まりなど現場で処理しきれない場合は、当事務所で詳細設計図を起こし現場に指示します。
　このようにきめ細かく対応することで出来上がる建物のクオリティが数段違ってきます。
　またお施主様には原則的に現場で仕上げ材などの確認を行っていただきます。
　法的なチェックに関してですが、現在、ほとんどの建物で、工事中の決まった工程で行政庁または確認検査機関に対して申請し、中間検査を受けることとなります。
　合格すると中間検査合格証が交付されます。この合格証が無ければ次の工程に進むことが出来ないこととなっています。

13.竣工引渡し

　建物が完成する段階で、行政庁または確認検査機関に対して申請し、完了検査を受けます。 合格すると検査済証が交付されます。
　確認申請図書副本、確認済証、検査済証は建物が滅失するまで大切に保管してください。
　建物が完成して、設計図面のとおりに出来ているか、施工ミスは無いかなどを当事務所で検査します。
　その後、お施主様に竣工検査をしていただき、気になる箇所をチェックし、それを当事務所がまとめて駄目工事（やり直し）として現場担当者に指示します。
　駄目工事を含む全ての工事が終わった段階で、再度お施主様に検査していただき、承認されれば建物引渡しとなります。引渡し時には鍵、設備機器取扱説明書をお渡しし、各部位の取り扱い方や各部位の保証期間などのご説明をいたします。
　またこの時期に竣工写真の撮影などを行います。 　竣工写真アルバムと竣工図は引渡し後約1ヶ月を目安にお届けします。特に竣工図は設計図とは異なりどのように建物が造られたかの記録でもあり今後のメインテナンスに必要な図面となります。

14.アフターケア

　引渡後1年を目処に、不具合が無いか、点検を行います。
　点検時期にかかわらず、不具合なところがありましたら、施工会社とも協力して対処いたします。